不動産投資における確定申告の必要性｜仕組みを知って節税に繋げよう

サラリーマンが不動産投資を始めるときや不動産投資を始めた後に「不動産投資の確定申告ってどうやってやるんだろう？」という疑問があると思います。

それもそのはず、世の中には確定申告をしたことのないサラリーマンの方が圧倒的に多いでしょう。

この記事を読むことで、＜不動産投資においての確定申告の仕組み＞や＜確定申告をしなった場合どうなるのか＞について理解することができます。

確定申告という一見高そうなハードルが読み終えた後には身近に感じられるようになりますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

不動産投資における確定申告の必要性

不動産投資を始めると、家賃収入などの不動産所得が入りますので「確定申告」が必要になります。

不動産投資における確定申告の仕組みとは

確定申告とは、「1年間の所得から税金を計算して、その税金を支払うための手続きのこと」をいいます。

確定申告は、1月1日〜12月31日までの1年間の所得額を計算して、それを3月中旬までに税務署に申告して税金を納めます。

サラリーマンは確定申告をしたことがない方がほとんどかと思いますが、源泉徴収や年末調整は知っていますよね。要するに会社が給与所得の確定申告をしてくれているのです。

ですが、不動産所得を会社が処理してくれるわけではないので、自分で確定申告を行なう必要があるというわけです。

不動産投資で確定申告に係る所得

不動産投資を行なううえで、「不動産所得額」を確定申告する必要がありますが、「不動産所得額」はどのように計算するのかみていきましょう。

不動産所得の計算方法

この計算式で不動産所得額が求められます。

1年間の不動産投資の総収入額から、1年間で掛かった必要経費を引いた額が、「不動産所得額」となります。

「うーん、ややこしい」と思った方もいるでしょう。分かりやすいように1つずつ砕いてみていきましょう。

不動産投資における総収入額とは

不動産所得額を求めるために必要な「総収入額」とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

不動産投資における収入は、

などがあります。一度部屋を借りたことがある方ならなんとなくイメージが湧くのではないでしょうか。払う側ではなく貰う側だと考えてください！

これらの収入から必要経費を引いた額が、不動産所得額になるということです。

不動産投資における必要経費とは

つぎに必要経費です。

不動産投資に関する支出を「必要経費」とすることで、損益計算によって利益額が減り節税(メリット)になりますが、

反対に必要経費をちゃんと計上しなければ無駄な税金を払う(デメリット)ということです。

では、不動産投資においてどんな支出が「必要経費」となるのか見ていきましょう！

こんなに必要経費として計上できるんですね、、、

総収入額からこれらの必要経費を引いた額が、「不動産所得額」として確定申告すべきお金というわけです。

不動産投資における確定申告の期間

例年、確定申告の期間は原則として2月16日〜3月15日までの1ヶ月間となっています。

ですが、開始日が土日とかぶってしまう場合は直近の月曜日にズレて始まります。

例えば今年で言うと、2020年2月16日が日曜日であったため、開始日は2月17日となり、期間は2月17日(月)〜3月16日(月)でした。

不動産投資で確定申告漏れの罰則

期限までに確定申告をしなかった場合、いくつかの罰則が課されます。

確定申告漏れの罰則①　延滞税

期限から遅れた日数に応じて、年利最高14.6%の「延滞税」を税金と併せて支払わなければなりません。

ただ延滞税が1000円未満の場合は、切り捨てになりますので延滞税を支払う必要はありませんが、日数が経過するごとに延滞税が掛かりますので、早急に対応するべきといえます。

DVDを借りているときに、期限までに返さないと掛かる延滞料金みたいなものですね、、、！

確定申告漏れの罰則②　無申告加算税

期限から1ヶ月以上、申告が遅れてしまうと「無申告加算税」が課される可能性があります。

無申告加算税は年利最高20%と延滞税よりも重くなり、なおかつ延滞税と併せて支払うことになるので注意が必要です。

ただし、無申告加算税も5000円未満のうちは切り捨てられますので早急に対応しましょう。

確定申告漏れに気付いたら

期限後でも確定申告はいつでもできますが、無駄な支出を省くためにも出来るだけ早く対応するようにしましょう！

上述したとおり、確定申告は遅れれば遅れるほど罰則が重くなります。多少面倒かもしれませんが「どうせいつかはやらないとダメなこと」なので、面倒なことは早めに終わらせちゃいましょう！